「オンライン請求照会」利用規約

第1条（オンライン請求照会について）

東京四社営業委員会（以下、当委員会といいます）は、「タクシー乗車伝票契約書」で定める請求締切日を元に、書面での本請求書の送付に加えて、専用のWEBサイト「会員専用マイページ」（URL https://mypage.tokyo-yonsha.gr.jp/、以下「本サイト」といいます）内に請求書を電子化し照会するサービス「オンライン請求照会」（以下「本サービス」といいます）を行います。

第2条（利用資格）

1.本サービスを利用できる会員は、本サイトの利用規約（https://tokyo-yonsha.gr.jp/mypage/terms/）に同意・契約した会員で、当委員会が送付する書面での本請求書を受け取る部課に属する担当者に限られます。

2.前項の資格を有する担当者は、本サービス利用規約にご同意いただいたうえで、所定の方法（オンライン請求照会 サービス開始申請フォーム）から利用申請を行っていただきます。
申請後、当委員会の審査手続きを経て、開始の通知をお知らせした日から、本サービスをご利用いただけます。

3.前項までの資格を有する法人様の場合でも、当委員会との契約条件によっては次の各号の一に該当する場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。
（1）法人契約時からこれまでに一度も請求が発生しなかった場合
（2）法人契約において請求内容開示の制限等を定めた契約を個別に当委員会と交わし、本サービス会員への開示を制限されている場合

第3条（閲覧方法）

マイページ登録時に付与したID・パスワードで本サイトへログインのうえ、本サービスのページに入り閲覧いただけます。
請求内容の閲覧はページ表示の合計金額もしくはPDFのダウンロード、印刷をすることにより確認するものとします。
adobe® Reader® がインストールされていない場合、本サービスの一部をご利用いただけない場合があります。
PDFのダウンロード有効期間は発行日より5年間とします。

第4条（更新通知）

当委員会はタクシーチケット利用契約で定める請求締切日に請求金額を確定し、本サイト会員が請求照会データを閲覧、ダウンロード、および印刷可能な状態にした上、当委員会に登録されている本サイト会員のE-mailアドレス宛てに、請求金額が確定した旨の通知（電子メール）を送信するものとします。

第5条（請求金額の訂正）

1.前条に定める請求金額の確定通知の発信後、請求金額の誤りその他訂正が必要な事由が生じた場合、当委員会は本サイト会員にその旨通知の上、速やかに訂正処理を行うものとします。

2.前項にもとづき、請求金額の訂正処理を完了した場合、当委員会は、本サイト会員に電子メール等当委員会が適切と判断する方法により改めて通知するものとします。

第6条（サービスの停止申請）

本サイト会員が本サービスの停止を希望する場合は、担当者より本サービスの停止の旨を当委員会にご連絡いただいた後、所定の停止手続の終了後に、停止となります。
停止後、本サービス再開を希望する場合、再度所定の方法（オンライン請求照会 サービス開始申請フォーム）から利用申請を行っていただきます。
申請後、当委員会の審査手続きを経て、開始の通知をお知らせした翌請求日から本サービスがご利用いただけます。
その場合新規契約扱いとなり履歴データは表示されません。

第7条（請求照会データの消去）

1.当委員会は、本サービスにより提供する請求照会データを、当委員会が別に定める保存期間を超えた場合、本サービス会員の承諾を得ることなく消去できるものとします。

2.前項の場合、本サイト会員は、本サービスを利用して請求照会データを閲覧、ダウンロードもしくは印刷していない場合といえども、前項を理由として、当委員会による当該請求の効力を争うことができないものとします。

第8条（サービスの中断・停止等）

1. 当委員会は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当委員会が判断した場合

第9条（サービスの変更・廃止）

当委員会は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条（免責）

1. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当委員会のサービスに関して会員に生じた損害について、当委員会は一切責任を負わないものとします。

2. 当委員会は、当委員会のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当委員会は一切責任を負いません。

第11条（本規約の改定）

当委員会は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当委員会において本規約を補充する規約（以下「補充規約」といいます）を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当委員会所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。

第12条（準拠法、管轄裁判所）

本規約に関して紛争が生じた場合、当委員会本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。